CARNA STYLE合同会社（以下「当社」といいます。）は、ユーザーに対し、サブスクリプション型(月額制)ホームページ制作サービス（以下「本サービスといいます。）を提供します。
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第１条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- 「ユーザー」
第４条の規定に従い本サービスの利用を申込み、当社によって当該申込みを承諾された個人、法人及び団体をいいます。 - 「本サイト」
当社が制作および公開する本サービスに関するWebサイトをいいます。 - 「本サービス」
本サイト上及び本規約別紙で定められる、当社がユーザーに対してWebサイトのデザイン、公開、運用等を提供する月額制サービスをいいます。 - 「コンテンツ」
ユーザーが本サービス又は本サービスと連携する第三者のサービスを通じてアクセス又は利用することができるあらゆる情報（文章、画像、フレーム、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。 - 「ユーザーコンテンツ」
コンテンツのうち、ユーザーが本サービスを利用して公開する文章、画像、動画、音声その他すべての情報であって、ユーザーが当社に対して提供したものをいいます。 - 「知的財産権等」
著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。
第２条 （総則）
- 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約の内容を確認しこれに同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境を、自己の責任と費用において準備するものとします。
第３条 （本規約等の改定・変更）
当社は、当社の判断において、いつでも本規約等の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の本規約等は、本サイト、又は本サービス上に掲示された時点より効力を生じるものとし、ユーザーが当該変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第４条 （本サービス利用の申込み）
- 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約等を遵守することに同意し、本サイト上で当社の定める方法に従い、本サイト上で申込み手続を行うことにより、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
- 前項の申込みがあった場合、当社は、ユーザーにサービスを提供します。契約完了時点で、当社とユーザーとの間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
- ユーザーは、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第5条（ホームページ制作の開始）
当社は、ユーザーからの本サービス利用の申し込みが完了し、内容について協議した後に、ホームページ制作の作業に入ります。
第6条（本サービス利用の申し込み後のキャンセル）
本サービス利用の申し込みが完了してからホームページが公開されるまでの間に、ユーザーが本サービス利用をキャンセルする場合には、利用プラン別に1か月分のキャンセル料を支払いうものとします。
第7条（登録情報の変更）
- ユーザーは、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。
- 登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第8条（利用料金）
ユーザーは、当社に対して本サイト及びサービス案内資料に記載されている月額利用料、オプション利用時にはオプション利用料を支払うものとします。
第9条（利用料金の発生のタイミング）
- 本サービスでは、ご利用契約を締結された日から利用料金が発生するものとします。ホームページ公開後からではございませんのでご注意ください。
- ご利用契約を締結された日を基準に、翌月以降も同じ日に翌月分の利用料金が発生するものとします。
第10条（契約期間）
- 本サービスの契約期間は、ご利用契約締結時から2年間とします。
- 前項にかかわらず、有効期間の終了する30日前までにユーザーから当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合は、本サービスは同一条件にて1か月単位で自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第11条（月額料金の支払等）
本サービスの月額利用料ならびにオプション利用料の支払いは、当社指定口座へ振り込みまたはクレジットカードがご利用できます。なお、振込手数料はユーザーが負担するものとします。
第12条（月額料金の変更）
- 当社は、いつでも月額利用料の価格を変更することができるものとします。
- 利用料金の価格を変更する場合、当社は、ユーザーに対し、変更後の価格を適用する日の60日前までにこれを通知するものとし、ユーザーが変更後の価格の適用日までに本利用契約の解約の手続きを行わない場合、又は、変更後の価格の適用日を経過した場合、ユーザーは当該変更後の価格に同意したものとみなします。
- 月額利用料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第13条（解約）
- ホームページが公開された日から2年間を超えてユーザーが解約を希望する場合、解約日の30日前までに当社にメール又は書面で解約の通知をするものとします。
- ホームページが公開された日から2年未満の解約の場合、ユーザーは残月数分の利用料を支払うものとします。
- 前項(1)と(2)のいずれの場合も、日割り計算は行いません。
- 解約日を以て、ユーザーのホームページ情報は全て削除されます。
- ユーザーは、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 本サービス解約後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて当社指定の申し込み及び契約を行う必要があります。
第14条 （情報の取扱い）
ユーザーの顧客情報、本サービス提供に伴い取得する情報その他本サービスの利用に関する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って、当社がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとします。
第15条（本サービスの利用）
ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
第16条（保証の否認及び免責）
- ユーザーは、本サービスを利用する環境や通信状況の変化、その他の外部的事情により、本サイト又は本サービスにバグや不具合が生じ、本サイト又は本サービスが正常に動作しない可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
- 当社は、本サービス及びコンテンツが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスがすべての情報端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。又、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーの独自ドメインの接続等による、本サービスにより制作したサイトへのアクセス、表示等の結果について、一切保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、機器の故障又は損傷、当社提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第17条 （コンテンツ等の知的財産権）
- 本サービス及びコンテンツ（ユーザーコンテンツを除く）に関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
- 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第18条 （ユーザーコンテンツの知的財産権）
- ユーザーコンテンツの知的財産権等は、本サービスにおけるコンテンツ単体の部分を除き、ユーザーに帰属するものとします。
- ユーザーは、当社に対し、前項によりユーザーに権利が帰属するユーザーコンテンツについて、本サービスの提供に関する範囲に限り、当社が使用することを許諾するものとします。
- 当社は、ユーザー間のユーザーコンテンツの知的財産権等の帰属及び行使等に関するトラブルについて、一切責任を負わず、これらトラブルについては、当該ユーザーが自己の費用と負担においてこれを解決するものとします。
第19条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
- 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
- 他のユーザーその他第三者に成りすます行為
- 他のユーザーその他第三者のプライバシー、知的財産権等その他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
- 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
- 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
- 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
- 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
- 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
- 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
- 本サービスを利用して、当社と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為
- 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第20条 （規約違反の場合の措置等）
- 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(4) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合 - ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、契約終了後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
第21条 （反社会的勢力の排除）
- ユーザーは当社に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - ユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当社は、ユーザーが暴力団員等若しくは本条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当該ユーザーとの取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに当該ユーザーとの本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- 前項により本利用契約を解除されたユーザーは、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、当社に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、当該ユーザーは、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、当社に何らの請求もしないものとします。
第22条 （損害賠償）
- ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
第23条 （本サービスの変更・中断・終了等）
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに対し１か月前に通知することにより、当社の裁量で、本利用契約を解約し、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 本サービスについて連携する第三者の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第24条 （連絡等）
- 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、本サイト又は本サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第25条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
第26条 （権利義務の譲渡禁止）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。
第22条 （分離可能性）
- 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第23条 （準拠法及び裁判管轄）
本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月2日 制定